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【2021年02月25日】

次世代育児支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました。

インターンシップ受け入れ及びトライアル雇用 行動計画

勤労者の世代間格差拡大を防止、就業定着率を高めることにより永続的で安定した職場とし、安心して仕事と生活の維持ができる環境整備を行うために次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成29年 3月 1日~令和3年 3月31日まで

2.内容

目標:地場高校、大学生徒のインターンシップの受け入れ及びトライアル雇用を毎年3名あて行う

<対策>

●平成29年 3月~ インターンシップ受け入れ体制、トライアル雇用について検討開始

●平成29年 4月~ インターンシップ対象先の学校や関係先の選定と確認。トライアル雇用募集の手配準備

●平成29年 5月~ 関係行政機関、学校へのアプローチ

●平成29年 5月~ 社員への周知及びHP等を活用した地域への取組の周知

●平成29年 5月~ 会社見学及びインターンシップの受け入れ開始。トライアル雇用の開始。

●平成30年 2月~ それぞれの成果の確認と目標達成への課題等の分析

●平成30年 3月~ 新たな推進策に基づき関係先へのアプローチ

●平成30年 3月~ 上記周期の繰り返し

有給休暇取得促進 行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成29年3月1日~令和3年3月31日まで

2.内容
目標:令和3年 3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間6日以上とする。以降毎年最低1日ずつ取得日数を増加し、計画期間終了時には70%の取得率とする。

<対策>

●平成29年 3月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握

●平成29年 4月~ 社内専門部署での検討開始

●平成29年 5月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施

●平成29年 6月~ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始

●平成30年 3月~ 年次有給休暇の取得状況について実績を把握

●平成30年 4月~ 社内専門部署で取得状況検討

●平成30年 5月~ 計画遅延事業所への指導アドバイスと有給休暇取得予定表の掲示

●平成30年 5月以降 計画期間終了まで毎年同様の対策を行う