こんにちは！セキュリティロードです。

皆さんは、警備員がさまざまな法律に基づいて業務を行っていることをご存知でしょうか？実は警備スタッフにとって、警備業法に係る法律知識を習得することは自身が安全に勤務するためにとても重要となります。今回は警備員が遵守しなければならない【警備業法】についてご紹介します。
警備員である私たちの安全を確保するためにも覚えておきたい知識ですので、いっしょに理解を深めていきましょう！

＜この記事でわかること＞

【1】法律知識が自分を守る理由

【2】警備業法を身につける方法

【3】よくある警備業法違反例をご紹介

【1】法律知識が自分を守る理由

警備業法とは“警備員が守るべき法律”であり、違反すれば罰せられる厳格な法律です。実際に警備業従事者が警備業法違反として取り上げられた事例もあるため、あらゆるリスクを減らすためにも積極的に学んでいくべき項目となります。

まずは、私たち警備員が警備業に係る法律知識を必要とする3つの理由を見ていきましょう。

①法令に違反しないための予防

警備業務には、さまざまな法律が関係しています。法令に違反すると、罰則の対象となるだけでなく、職務の遂行にも支障をきたす可能性があります。警備員として現場で何をすべきなのか、何をすべきではないのか、という点をきちんと押さえておくことが法令違反に触れるリスクを低減させることができます。

②適切な対応を行うための判断

警備業務においては、トラブルや事件が発生する可能性があります。そうした現場状況のなか、常に適切な判断を行うためには法律知識が欠かせません。たとえば商業施設でスリや万引きを発見した場合、警備員は現行犯として私人逮捕を行うことができます。しかし私人逮捕とは“一般人による逮捕”であるため、現行犯でなければ不審者でさえも職質や取り調べのような行為は行えないこととなっています。

ときに法律の知識を要する場面に遭遇するなか、対応の判断基準として警備業法の理解が必要となります。

③権利や義務を正しく理解するための基礎

警備員には、さまざまな権利や義務があります。例えば交通誘導の際では歩行者や運転手に対して強制力はなく、“あくまでも交通安全のために協力をお願いする”というかたちとなります。安全を守る上では警察官と同様の仕事であると錯覚をしてしまいそうですが、警備員と警察官では異なる権利が与えられているため、警備スタッフとして正しい行いは何かという点をしっかりと理解しておく必要があります。

【2】法律知識を身につける2つの方法

警備業に係る法律知識を身につける方法は、大きく分けて2つあります。

①書籍やウェブサイトを活用する

警備業の法律に関する情報は書籍のほか、ウェブサイトなどで最新のものを確認することができます。たとえば、行政サービスや法令に関する情報を提供している「e-Gov法令検索」では、最新の警備業法について内容検索が可能です。また同サイトではあらゆる法律に関して情報を入手することができるため、警備業法に係る部分だけでなく、「こうしたことは法律上どうなのだろう？」と疑問が浮かんだ際に活用できる便利なサイトとなっています。

②講座やセミナーを受講する

法律に関する講座やセミナーは、警備業界の団体や民間企業によって開催されています。プロの講師から直接指導を受けることで、効率的に法律知識を身につけることができます。

【シニア警備スタッフが法律知識を活かすためのアドバイス】

＜法律知識を常にアップデートする＞

法律は常に改正されています。法律知識を常にアップデートしておくことで、法令違反を防ぐことができます。

＜法律知識を職務に活かす意識を持つ＞

法律知識を身につけたならば、次には学びを職務に活かす“意識”を持つことが大切です。

「机上で学んだから大丈夫！」ではなく、「このような場合は法律上こうした行為はしてはいけない」など、業務中の意識の差が実際のトラブル対応時に大きく役立ちます。

＜困ったときは専門家に相談する＞

法律に関する専門的な知識や判断が必要となる場合は、専門家に相談しましょう。
シニア警備員のみな様が安心して仕事に向き合うために、業務中に起きたトラブルには会社としてもともに対処してまいります。

法律に係る問題が起きた際には自分だけでは解決できないものです。その際には報連相を思い出して頂き、適切に対応していきましょう。

【3】よくある警備業法違反例をご紹介

こちらではよくある警備業法違反例をご紹介します。法律への知識を深め、警備員として行うべき職務、留まるべき対応を理解しリスクヘッジを行っていきましょう！

＜警備業法第15条（警備業務実施の基本原則）＞

“警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。”

e-Gov法令検索より抜粋

警備業務法第15条は警備員の教育指導において、度々注目される法律のひとつです。
このように警備員が持つ権限について条項が定められていますが、この法律により私たちは【強制的な交通誘導】【職務質問】【取り調べ類似行為】を行う権利がありません。

これらの行為、またはそれに類似する行為を行ったとみなされた場合、法に抵触するおそれがあるため注意が必要です。警備員として知っておかなければならない警備業法。
私たちシニア警備員が安全に業務を行うためには、業務内容だけでなく、警備業に関わる法律についてもしっかりと理解しておくことが重要ですね！