【2021年03月18日】

次世代法・女性活躍推進法に基づいた一般事業主行動計画

当社の次世代法・女性活躍推進法に対し、次のとおりに行動計画を策定する。

当社における2021年3月1日現在の労働者に占める女性労働者の割合は、8.0%となっております。

内、事務職を除いた現業職の警備員でみた場合は、6.0%となっております。

ちなみに、参考データとしまして「令和元年における警備業の概況」（警視庁生活安全企画課）によりますと、全国平均では6.5%と公表されております。

今後も、女性労働者が活躍できるように職場環境の改善を行ってまいります。

【株式会社セキュリティロード　行動計画】

管理職を目指す役席者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

• 計画期間

計画期間は2021年4月1日～2026年3月31日までとする（5年間）

◆当社の課題：役職者の女性割合が低い

◆目標１：計画期間内に役職者の占める女性割合を10%以上にする。

◆取り組み内容と実施期間

・2021年4月～個人面談の中で役職者を目指す女性希望者の発掘と動機付け。

・2021年6月～警備員教育体制を利用した希望者に対するスキルアップやキャリアアップ支援実施。

・2022年8月～これまでの進捗の検証と相互確認。更なる女性役職者としての意識向上動機付け。

・2023年4月～キャリア研修プログラムの検討。

・2024年4月～管理職候補人材の掘り起こし。

・2025年4月～メンター制度の実施。

・2026年3月～女性のネットワークの構築と運営方法の検討。

◆目標２：計画期間内に年次有給休暇の取得日数を、一人あたり平均6日以上とする。

以降毎年最低1日ずつ取得日数を増加し、計画終了時には70%の取得率とする。

◆取り組み内容と実施期間

・2021年4月～年次有給休暇の取得状況について実態を把握

・2021年6月～社内専門部署での検討開始

・2021年10月～計画的な取得に向けた管理職研修の実施

・2022年3月～有給休暇取得表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取り組み開始。

・2023年4月～年次有給休暇の取得状況について実績を把握。

・2024年4月～社内専門部署で取得状況検討。

・2025年4月～計画遅延事業所への指導アドバイスと有給休暇取得予定表の掲示。

・2026年3月以降　計画期間終了まで毎年同様の対策を行う。

【女性の活躍の現状に関する情報公表】

・管理職（係長以上）に占める女性労働者の割合　・・・０%

・有給休暇の取得率　・・・７０%　（令和３年３月１日現在）