【2022年11月19日】

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰「特別賞」授賞式

　従業員630人中、全体の51％が60歳以上という現状の中、シニア層が安心して働ける環境づくり、

健康への配慮などを行い、定着率UPを図る取り組みを実施。

　さらには、警備業の特性（慢性的な人材不足と離職率の高さ）を打破し、ダイバーシティに取り組む姿勢が国に認められ、この度の受賞（全国から74編の応募）となりましたこと、改めてご報告させていただきます。

　今後もこの受賞に見合う、万人が働ける企業を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

＜取り組み事例＞

　◆70歳を越えて働ける制度を整備

　　・一般社員の定年は65歳、希望者は70歳まで嘱託職員として雇用継続が可能

　　・警備スタッフの定年は70歳、希望者は75歳まで嘱託社員として雇用の継続が可能

　◆シニア社員活躍のために

　　・ITを導入。苦手なスタッフには手厚くフォロー

　　・健康診断後のフォロー、三大疾病サポート保険、事業活動総合保険加入などにより

　　　健康への配置を強化

　◆互いを認め合う文化の醸成

　◆納得性の高い人事評価制度を導入