“生涯現役待ったなし”世代の「定年年齢」の基礎知識
定年年齢の変化
定年退職とは従業員が規定の年齢を迎えたときに企業との雇用契約を終了して退職する制度です。
しかし、近年の法改正によって定年年齢が実質的に引き上げられ、現在では60歳を過ぎても働き続けることが一般的になっています。
定年年齢は1970年代から徐々に55歳から60歳に移行し、1986年には高年齢者雇用安定法の改正によって60歳定年の努力義務化が図られました。
そして、2013年に政府が施行した「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」により、2025年4月からの「65歳までの雇用確保」が義務づけられました。
実質的には65歳定年制に
2025年4月1日以降、企業は、65歳まで継続雇用を希望する社員全員の雇用義務が生じますが、すでにほとんどの企業は、60歳定年を迎えた社員を65歳まで継続雇用、または再雇用をしています。
つまり、2025年4月1日からは、日本にある企業は実質的に65歳定年制となっているのです。
さらに政府は、65～70歳の就業機会を確保するための高年齢者就業確保措置を企業に求めています。
60歳以降の収入と公的年金はどうなる？
厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」を参照すると、定年直前の55～59歳の平均月収は37万円で、60～64歳は29万5000円となり、年収は90万円もダウンします。
さらに、65～69歳は25万7000円、70歳以上は23万8000円です。
また、2013年に年金の支給開始年齢が65歳からに引き上げられています。
これにより、60歳で定年退職した場合に公的年金の繰上げ受給（65歳開始の老齢年金を60歳に前倒しして受給）をすると、1ヵ月繰り上げで受給額は0.5％減り、60歳で受給開始すると0.5％×60ヵ月＝30％も受給額が少なくなることは覚えておきましょう。
上記の平均月収の推移を見ると、現役50代が老後資金の貯めどきと言えます。
しかし、30代前半～半ばで結婚し、子供をもうけた場合、子供の学費が一番かかる時期でもあり、確実に貯蓄してから、再雇用に臨むのはなかなか難しいことも現実です。
また、現在の60歳での継続（再）雇用で、在職時代に貢献度の高い人材は、継続（再）雇用の収入が極端に減ることはありませんが、スキルによっては他社に高年収で迎えられるケースもあります。
現役時代に自らの能力や人脈などを高めておくことも、60～65歳以降の“生涯現役を生き抜く力”の原動力になっていきます。
アクティブシニアは、仕事もプライベートも積極的に！
アクティブシニアとは？
一般的にビジネスの世界では、60歳以上を“シニア”とひとくくりにする傾向がありますが、元気で現役感のあるシニアを“アクティブシニア”と呼ぶことも定着してきました。
アクティブシニアとは、文字通りモノやコトに関わらず活動に積極的（active）に取り組んでいる60歳以上の中高年のことを指し、一般社団法人日本アクティブシニア協会では、65歳から75歳までの人（前期高齢者）と定義しています。
2025年4月1日からは、日本にある企業は実質的に65歳定年制になりますが、リサーチ会社によると、2025年までにアクティブシニアに関する市場規模は100兆円を超えるそうです。
経験が豊富で、仕事にも趣味にも積極的で、健康意識が高く、元気で活動的な中高年は、「働けるうちは、いつまでも働きたい」という欲求が高く、そのチャレンジ精神によって「やりたいこと」にも積極的にアプローチします。
仕事や趣味に対してとても意欲的なので、「いつまでも健康でいたい」という健康・美容意識も高い傾向にあります。
注目されている警備サービス業
シニアという言葉には明確な定義はありませんが、「人生100年時代」と言われて、高齢者にも自立した生活が当然とされる今、再雇用・再就職で注目されている仕事が「警備サービス業」です。
警備業務は特別な資格やスキルを持っていなくてもチャレンジでき、よく街中で見る交通誘導警備やお祭りなどの雑踏（イベント）警備、施設警備、金融機関警備、輸送警備、個人警備などの種類があります。
警備会社はシニア世代の経験や知識を活かすために、年齢に関する柔軟な考え方があります。
また、家族や健康などのプライベートな要素を重視する傾向にあるシニア世代を熟知しているので、ワークライフバランスを尊重しています。
高齢者でも働きやすい、生活リズムにあった勤務時間や休暇制度を提供するので、アクティブシニアにおすすめです。
