“生涯現役待ったなし”世代の「定年年齢」の基礎知識
■ 定年年齢の変化
定年退職とは、従業員が規定の年齢に達した際に企業との雇用契約を終了する制度のことです。
しかし近年、法改正によって定年年齢は実質的に引き上げられ, 60歳を過ぎても働き続けることが一般的になっています。
1970年代以降、定年は55歳から60歳へと移行し、1986年の高年齢者雇用安定法の改正では60歳定年が努力義務化されました。
さらに、2013年施行の「高年齢者雇用安定法」により、
2025年4月からは「65歳までの雇用確保」 が企業に義務づけられました。
実質的には「65歳定年制」へ
2025年4月1日以降、企業は65歳まで継続雇用を希望する従業員すべてを雇用する義務を負います。
すでに多くの企業が再雇用・継続雇用制度を導入しており、
2025年からは、実質的に“65歳定年制”が当たり前に。
さらに政府は、65〜70歳の就業機会確保も企業に求めており、今後はより幅広い年齢層の就労が一般化していく見込みです。
60歳以降の収入と公的年金はどう変わる？
厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2024年版）」をもとにすると、55〜59歳の平均月収は約37万円。
60〜64歳では約29.5万円となり、平均年収は約90万円ダウンします。65〜69歳は約25.7万円、70歳以上は約23.8万円と、年齢とともに収入は緩やかに低下します。
一方、公的年金は2013年以降、支給開始が65歳へ段階的に統一されました。
60歳で定年を迎えてすぐに繰上げ受給した場合、1か月につき0.5%減額となり、60歳開始だと 最大30％減額 となる点に注意が必要です。
■ 老後資金づくりの難しさ
50代は本来“貯め時”ですが、教育費のピークとも重なり、充分な備えが難しい家庭も多いのが現実です。
また、再雇用後の給与は役割やスキルによって個人差がありますが、高度な専門性や経験を活かせば、他社で高収入を得るケースもあります。
40〜50代で自分の価値を高めることが、60歳以降の働き方の選択肢を広げるカギになります。
アクティブシニアは仕事も私生活も積極的！
■ アクティブシニアとは
ビジネス上は60歳以上を“シニア”とする一方、元気で活動意欲の高い中高年を アクティブシニア と呼ぶ風潮が定着してきました。
一般社団法人日本アクティブシニア協会では、65〜75歳（前期高齢者） をアクティブシニアと定義しています。
2025年には、アクティブシニア関連の市場規模が100兆円超に達すると予測され、働く意欲が高く、健康意識も高い層として注目されています。
定年後の仕事選びで大切な3つのポイント
① 無理なく続けられること
収入だけでなく、体力とのバランスも重要です。
② 社会とのつながりを持てること
人との関わりは、生きがいや健康維持にもつながります。
③ 自分の経験を活かせること
人生経験は、定年後の仕事でも大きな強みになります。
シニア世代に人気の仕事とは？
実際に60代・シニア世代には、どのような仕事が選ばれているのでしょうか。未経験から始めやすく、自分のペースで働ける仕事として人気を集めている職種をご紹介します。
■ シニアに選ばれている主な仕事例
清掃・管理スタッフ
マンションや商業施設、公共施設の清掃・管理業務は、比較的決まった作業内容で、無理のないペースで働ける仕事として人気があります。
配送・軽作業スタッフ
短時間・決まったルートでの配送や、倉庫内の軽作業なども、体力と相談しながら働ける仕事として選ばれています。
受付・案内・施設サポート業務
来訪者対応や簡単な案内業務など、人と接する仕事は、これまでの社会経験や接客経験を活かせる点が魅力です。
農業・地域サポート・シルバー人材関連の仕事
地元密着型の仕事や、地域に貢献できる業務も、「人の役に立っている実感がある」と支持されています。
定年後も活躍する警備員の生の声
実際に現場で活躍している警備員の生の声を知りたい方へ。
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「自分もまだ働けるだろうか？」と考えている方に、必ずヒントになるはずです。
セキュリティロードで働くことに興味がある方へ
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