“生涯現役待ったなし”世代の「定年年齢」の基礎知識
■ 定年年齢の変化
定年退職とは、従業員が規定の年齢に達した際に企業との雇用契約を終了する制度のことです。
しかし近年、法改正によって定年年齢は実質的に引き上げられ, 60歳を過ぎても働き続けることが一般的になっています。
1970年代以降、定年は55歳から60歳へと移行し、1986年の高年齢者雇用安定法の改正では60歳定年が努力義務化されました。
さらに、2013年施行の「高年齢者雇用安定法」により、
2025年4月からは「65歳までの雇用確保」 が企業に義務づけられました。
実質的には「65歳定年制」へ
2025年4月1日以降、企業は65歳まで継続雇用を希望する従業員すべてを雇用する義務を負います。
すでに多くの企業が再雇用・継続雇用制度を導入しており、
2025年からは、実質的に“65歳定年制”が当たり前に。
さらに政府は、65〜70歳の就業機会確保も企業に求めており、今後はより幅広い年齢層の就労が一般化していく見込みです。
60歳以降の収入と公的年金はどう変わる？
厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2024年版）」をもとにすると、
55〜59歳の平均月収は約37万円。
60〜64歳では約29.5万円となり、平均年収は約90万円ダウンします。
65〜69歳は約25.7万円、70歳以上は約23.8万円と、年齢とともに収入は緩やかに低下します。
一方、公的年金は
2013年以降、支給開始が65歳へ段階的に統一されました。
60歳で定年を迎えてすぐに繰上げ受給した場合、
1か月につき0.5%減額となり、
60歳開始だと 最大30％減額 となる点に注意が必要です。
■ 老後資金づくりの難しさ
50代は本来“貯め時”ですが、教育費のピークとも重なり、充分な備えが難しい家庭も多いのが現実です。
また、再雇用後の給与は役割やスキルによって個人差がありますが、
高度な専門性や経験を活かせば、他社で高収入を得るケースもあります。
40〜50代で自分の価値を高めることが、60歳以降の働き方の選択肢を広げるカギになります。
アクティブシニアは仕事も私生活も積極的！
■ アクティブシニアとは
ビジネス上は60歳以上を“シニア”とする一方、
元気で活動意欲の高い中高年を アクティブシニア と呼ぶ風潮が定着してきました。
一般社団法人日本アクティブシニア協会では、
65〜75歳（前期高齢者） をアクティブシニアと定義しています。
2025年には、アクティブシニア関連の市場規模が100兆円超に達すると予測され、
働く意欲が高く、健康意識も高い層として注目されています。
再就職で注目される「警備サービス業」
シニア人材の活躍の場として特に注目されているのが 警備サービス業 です。
■ 警備業が選ばれる理由
- 特別な資格やスキルがなくても始められる
- 交通誘導、イベント警備、施設警備など種類が多い
- 年齢に関して柔軟な受け入れ体制がある
- ワークライフバランスに配慮した働き方がしやすい
- シニアの経験・判断力を活かせる現場が多い
警備会社はシニアの生活スタイルを尊重し、
無理なく続けられる勤務時間・休日制度 を整えているところが増えています。
まだ働きたい」「社会と関わりたい」
そんなアクティブシニアにとって、警備業は理想的な選択肢のひとつです。
関連リンク：シニアスタッフの働き方インタビュー
実際に現場で活躍しているシニアの生の声を知りたい方へ。
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https://1987ser.co.jp/senior/category/voice/
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