働く高齢者、65歳以上が912万人！

日本経済新聞（2023年9月17日配信）の記事は「65歳以上の高齢者が総人口に占める割合が29.1％で過去最高」になったことを踏まえ、敬老の日を前に総務省が17日発表した統計に基づき、2022年の65歳以上の就業者数は21年より3万人増えて912万人だったと発表しました。

就業者数に占める働く高齢者の割合は、21年比0.1ポイント上昇の13.6％と過去最高になり、就業者の7人に1人を高齢者が占め、65歳以上の就業率は25.2％。年齢別では65～69歳は50.8％、70～74歳は33.5％と上昇を続けています。

少子高齢化により生産年齢人口が減り、高齢者の働き手が人手不足を補っていることは周知の通りですが、定年延長や継続雇用などの雇用制度が充実したことで、高齢者が働きやすい環境が整ってきたこともまた事実。

1947～49年生まれの「団塊の世代」が70代半ばに差しかかり、後期高齢者の75歳以上は2005万人と初めて2000万人を超えた日本。シニア世代の雇用はこれからますます重要になっていきます。

また、東京新聞（2023年9月14日配信）の記事では、男性のケーキ職人7人全員が定年退職後にケーキを作り始め、平均年齢は73歳ほどという東京・中目黒にあるケーキ専門店を紹介。最高齢は84歳で、職人歴24年という超ベテランは、会社員時代は樹脂製造業に勤め、60歳のときにケーキの世界に飛び込んだそうです。

同店では、住宅メーカーの出身者や元国鉄マンなど、65歳から84歳までの職人が働き、働くことで「人のためになるのは喜びです。人って、そういったものだと思います」とコメントを寄せています。

定年後のセカンドキャリアについて思い悩むことも多いと思いますが、思い切って異業種に飛び込んで修業し、一人前になるのも素敵な生き方ではないでしょうか。

警備サービス業で、女性が働きやすい理由とは!?

警備業は男女を問わず、適切な訓練が受けられ、適性を持つ個人にとって働きやすい職業の一つです。女性にはあまりなじみのないイメージが強い警備の仕事ですが、近年は「警備員は未経験者でも歓迎される」「自分の都合に合わせた雇用形態で働ける」「ステップアップが目指せる」「女性しか警備できない場所・仕事がある」など、様々なメリットが見直されています。

今、警備業界では女性の人手が大変不足していますが、警視庁発表の「令和3年における警備業の概況」によると、警備員全体で58万9,938人のうち、女性警備員は3万9,812人で、約6.7％を女性が占めています。

警備業界で女性が求められているのは、どんな現場でも女性ならではのきめ細やかな対応ができることと、商業施設やイベント会場にある女性トイレや授乳室など女性警備員しか見回ることができない場所があることです。施設警備や雑踏警備をする上で、女性警備員の配置がよりセキュリティを高めてくれるのも大きなポイントです。

また、少子高齢化の波の中で、労働力人口に占める女性の割合や高齢者の割合はますます上昇していきます。将来的に労働市場の主役になると見込まれる女性や高齢者を確保するために、特に警備・運輸・建設などの業界では、女性や高齢者が働きやすい環境を作り、賃金や待遇、労働条件などを見直し「もっと働きたい」と思える仕事へと変わりつつあります。

特に警備業務はシフト制で、働く日や曜日、時間帯を自分の都合で調整できるので、子供に手がかかりフルタイムの仕事を諦めている女性でも、時間を見つけて仕事をすることができます。さらに、警備員の仕事は現場へ直行直帰なので、自宅近くでの現場配属を頼んだりすることも可能です。

最初はパートやアルバイトとして働き始めても、社員登用制度のある警備会社なら、将来的に正社員にステップアップすることも可能で、業務に役立つ「警備業務検定」の資格を取得することで、仕事の幅も広がります。

女性が警備サービス業に応募するときに気をつけたいのが「体力面に問題はないか」「不規則な勤務時間に対応できるか」「応募先の会社の研修の待遇はどうか」の3点です。警備業務は基本的に立ち仕事で、夜勤もあるので、勤務時間が不規則になることもあります。

また、警備員として働くためには、法律で定められた30時間におよぶ研修を受ける必要があります。研修は警備会社によって待遇が違うので、待遇のチェックも行いましょう。

警備業界では、個人の能力や意欲が最も重要になります。女性も男性と同じ機会を享受し、警備業務で成功することができるので、自身の適性と興味に合ったキャリアを選びましょう。